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2017年07月23日
仲介現場の舞台裏

成年後見人制度による売買の難しさ


売主本人に不動産売買の法律行為を履行できる能力があるかどうか判断に苦しむ場合があります。その時はままよと取引を進めようとしても登記申請時に困ります。

最近話題にのぼる認知症が疑われる高齢者オーナーの場合


経済的事情から、どうしても遊休地となっている土地を売却したい、でも所有者である父の認知能力が日によってだめだったり、普通になったり、とても不安定な状態にあるのだが、何とか取引を進められないだろうか?

相談される方から良く伺うと、既に自宅介護が難しくなって「施設」へ入所なさっているようです。病気で入院の場合なら、司法書士の先生に本人確認して頂き、意思表示や書類への署名捺印能力があれば売買契約も出来るでしょう。

認知能力の場合はやっかいです。万一、認知能力が客観的に認められないのに登記申請を行ってしまうと、後日何らかの法律トラブルが起こり、その司法書士先生が訴えられたりしたら、仕事ができなくなってしまいます。

故に、司法書士の先生は売主本人の認知能力に関して慎重に対処しなければなりません。危ない橋は渡らないのです。

医師の診断書を基に「成年後見人」の申し立てをするが


時間はかかっても、成年後見人の申し立てを行い、親族或いは裁判所から指定された弁護士、司法書士に成年後見人の登記を行い、本人代理人成年後見人{氏名}として、不動産売買契約行為を行うことが出来ます。

但し、本人の所有不動産なら何でも売却許可が下りるというわけでも無く、特に空家になっているとは言え「自宅」は(施設から退所した後に帰るところが無いと困るのでは)との忖度が働き、売買契約は制限されるようですから、思うように資産整理が出来ないというデメリットもあるようです。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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