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2017年07月23日
オーナー様用役立ち情報

家賃滞納者の物件で保証人は死亡、借主が逮捕拘留中?


家賃滞納者の契約物件で、連帯保証人が死亡、借主は逮捕拘留中(接見禁止)。同居人の妻が解約申し出をしてきたが、解約は可能でしょうか?

原則として契約者本人の意思確認が必要


同居人からの解約申し出があっても、原則として本人に意思確認をしておくことが必要と言われています。拘留中で接見が禁止でも、弁護士が付けば、その弁護士が接見可能なので連絡をとってもらいます。賃貸借契約条項の(契約解除条項の)要件に該当していれば良いとも思われるが、場合によっては同居の妻の日常家事連帯債務の一環として手続きを進め、後で本人に追認してもらう等の方法が考えられます。

オーナー様にとっては、犯罪を起した(容疑により取調べを受けている)入居者と契約を継続する意向は当然無いわけで、早めに具体的な手続きに着手できれば、と望まれるでしょう。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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