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2017年07月21日
賃貸管理の舞台裏

保証会社が連帯保証人あり条件で家賃保証の場合注意すべきことは?


保証会社の審査の過程で何らかの理由により「賃貸借契約で連帯保証人ありなら保証引受けます」と回答する場合があり、借主は気持ちが前に行っているのでその条件でも契約しますが

通常と同様に連帯保証人には契約時実印押印と印鑑証明書を求めます


入居者本人にも頼まれ、保証会社が保証契約するにもかかわらず連帯保証人として契約書や承諾書に署名と実印を押印いただきます。借主自身も毎月の家賃を保証会社に支払真面目に働き生活しているようです。何の問題も内容に思いますが。

契約更新時に再度連帯保証人の意思確認として署名捺印は必要


保証会社と原賃貸借契約書の連帯保証人との間で再度書面を作らないとしても、当社で媒介するオーナー、借主間の賃貸借契約書には従来通り連帯保証人の署名と実印を頂いておくべきでしょう。家賃債務管理は基本的に保証会社が行うものですが、連帯保証人が契約期間中に別の場所へ引っ越したり、病気になったり当初契約時から事情の変化があるかどうかの確認作業が契約更新業務の目的ですから、自動的に書類だけで借主本人の確認だけでは後日トラブルの元になりかねません。

こと、住宅系の賃貸借契約更新に関しては、(双方から特段の申し出ない限り)「自動更新(同じ内容で契約継続する)とする」は避けたほうがいいというのが当社の方針です。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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