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2017年07月19日
仲介現場の舞台裏

売買する土地の隣地境界立会いが来た


土地売買で欠かせないのが、売却する土地の公有地(道路・水路)と隣地(民有地)境界の立会い確認作業。業務は有資格者の測量士が行いますが、関係者に立会い頂くのも一苦労です。

境界立会いで隣地所有者が行うのは境界杭の目視確認


本日は、加須市内の某地区で私の親族が所有している土地隣の農地(水田)が境界立会いの対象です。加須市道路課、測量士事務所から数名、仲介業者と何人か隣地の地主様が集まっていました。

仲介業者と測量士は知り合いなので、お互いに挨拶と近況報告交換などしながら、「今度、うちの物件も処分することになったらお願いしますよ。」と将来につなげながら、対象の境界杭2点を目視確認。確認の署名捺印用書類は3種類あり、(隣地所有者の)立会い証明書、(公有地との)境界確認書、(隣地利用計画の説明を受けた)承諾書です。手早く住所氏名の記入と捺印を済ませて立会い完了しました。

売り物件が今後増えていくことは需給関係にも影響が


今回の境界確認対象土地は「水田」農地でしたが、農業耕作者の後継者不足が指摘されており、今後も宅地造成化可能な農地の売却要請が増加するでしょう。当社でも土地売買取引に関する相談電話が多く寄せられているのですが、8割以上が「農地」です。

今後も市内の農地が住宅用地として供給される流れは増える一方でしょうが、青々と広がる稲穂の光景がだんだん少なくなるのは寂しい感じがします。

所有者様の手残り現金を増やすということで「農地の売却」は「農地にアパート新築」よりは断然賢い選択肢だと思いますが、相続が繰り返されるたびに、農地面積が全体として減少していくのは仕方の無いことなのでしょうか?行政の手腕、都市計画を現実に沿った見直し再構築が望まれます。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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