株式会社加須不動産
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2018年12月21日
オーナー様用役立ち情報

新たな住宅セーフティネット制度

住宅確保に配慮が必要な需要層の事情と十分それに応えられる供給側不足事情を認識した上で目下、国の基本方針に基づき住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅供給促進計画が進められています。

住宅確保要配慮者の範囲は?

法律で定める「住宅確保要配慮者」とは、①低額所得者(月収15.8万円(収入分位25%)以下) ②被災者(発災後3年以内) ③高齢者 ④障害者 ⑤子供(高校生相当まで)を養育している者 そして⑥住宅の確保に特に配慮を要する者として国土交通省令で定める者 、と定めています。この「国土交通省令で定める者」の定義ですが、・外国人(条約や他法令に、居住の確保に関する規定のある者を想定しており、外国人の他、中国残留邦人、児童虐待を受けたもの、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、矯正施設退所者、生活困窮者など)

・東日本大震災等の大規模災害の被災者(発災後3年以上経過)

・都道府県や市区町村が供給促進計画に於いて定める者(地域の実情等に応じて、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、LGBT、UIJターンによる転入者、これらの者に対して必要な生活支援等を行なう者などが考えられる)、と記載されています。

賃貸住宅の登録基準は?

○規模:床面積が一定の規模以上である事(各戸25㎡以上が基本基準)

○構造・設備では耐震性を有すること。一定の設備(台所、便所、浴室等)を設置していること。

○家賃が近傍同種の住宅と近郊を失しないこと。

○基本方針・地方公共団体が定める計画に照らして適切であること等 、と定められています。登録住宅は1戸からでも登録可能です。

登録にあたっての留意点(要配慮者の範囲の限定)

例えば、「障害者の入居は拒まない」「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」等、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲の限定が可能です。或いは

「低額所得者の入居を拒まない。ただし、生活保護受給者については住宅扶助費などの代理納付がされる場合に限る」等、ある属性について条件を付すことも可能です

「99歳以上の高齢者のみ入居を拒まない」などの限定は制度の趣旨に反するため、不当に範囲を制限することはできません

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援について

都道府県による「居住支援法人」の指定が行なわれ、居住支援法人等による登録住宅等の情報提供と入居相談を進め、(予算面で)居住支援活動への支援措置等が図られ、住宅確保要配慮者への家賃債務保証を円滑化する。、と計画されていますが、問題は未だセーフティネット制度に登録されている賃貸住宅が少ない、という事です。

全国(35都道府県)で6,237戸。大半が大阪府の4,913戸で埼玉県に至ってはたった19戸です。特に災害大国である日本の中で災害に見舞われることが今まで少なかった埼玉県では今後より一層の登録協力を進めたく、賃貸住宅オーナーに広めていきたい案件ではないでしょうか?

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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