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2017年07月09日
賃貸管理の舞台裏

検視と死亡診断書の作成を待つ


前回の案件で入居者の状態は「室内で死亡、死亡推定時刻は発見の約2時間前」という内容の報告を担当者から伺いました。本案件の今後の流れを整理してみますと…

「発見」「警察による検視」「遺体搬送」それから


今回の案件は入居者が行政の生活保護受給対象者だったので、連絡がとれない行政担当者が当社に連絡してきて鍵を借りて室内安否確認のため立ち入り後本人の確認を行ったものです。入居者が倒れて動けないが生存していれば救急車を呼びますが、明らかに心肺停止の状態と判断されれば警察に連絡することになります。

所轄警察から「検視チーム」が現場に到着して、事情聴取と現場の状態遺体の状態を検視します。聴取の対象は「第一発見者」がメインで長く時間を確保されることを覚悟しなければなりません。場合によりまして、「建物所有者情報」や「管理業者情報」を聴取されることもありますが、今回は私まで呼び出しはかかりませんでした。

警察の検視は死亡原因に不審性の有無を見出すことを目的としているので、遺体が通常の寝姿で外傷が無い等であれば、医師を現場に呼んで確認したり確認作業を終えて遺体搬送ということになります。

契約解除と残置物撤去含む明け渡しは?


ご本人の親族筋に行政から連絡を取ったところ、「遠方に住んでおり高齢で経済的資力も無いので室内の遺品整理や片付けもできかねる」との返事だったそうです。

この場合、市の福祉予算を残置物処分に費やせるかどうかの問題が残ります。

貸主側と借主側でどう負担できるか、生活保護受給者ならではの課題ですが、幸い入居者には当社が代理店の少額短期保険に加入して頂いておりましたので、保険商品に組み込まれている残置物撤去費用を{貸主請求}出来るように、前項で述べました「死亡診断書(死体検案書)」を保険金請求書に添付して提出する事務作業があります。

契約解除は出来ますが、本人死亡後の明け渡し、室内残置物撤去処分の問題がありますので、「保険」によるリスク回避はやはり必要ですね。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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