株式会社加須不動産
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2018年08月14日
賃貸管理の舞台裏

やるべき事とやめるべき事

賃貸管理業務は煩雑で範囲が広い仕事です。入居者満足度向上は収益向上そしてオーナー満足度につながりますが、担当者自身が取り組むべき業務とそれ以外の業務に仕分けは行なうべきでしょう。

物件収益向上が最善の目的

賃貸管理業務の目的は管理物件の収益向上が最善です。いくら空室が最短で解消して入居申込みがあったとしても、募集家賃を従来の半額にしてしまっては、オーナー様に満足頂くことは通常考えられません。

また、従来と同様の家賃条件で成約したとしても、募集用リフォーム施工費用が例えば家賃の50ヶ月分になったとしたら、これもオーナー様の満足を頂けるかどうか?

空室対策が現状分析と将来見込み、募集家賃案ごと、リフォーム工事案ごとの費用便益分析を行ない、オーナー満足につなげられるかどうかが、賃貸管理業者の腕にかかっています。

物件属性による賃貸市場分析から始まる

募集家賃をどう設定するかは、対象物件の属性(間取、駅距離周辺環境)による賃貸市場分析から始まります。

この分析が出来ず、説明できない募集案は単なる「おまじない」に過ぎません。根拠のない提案が成功する確率は限りなく低くなります。

よって、自社管理物件の最近の間取別地区別入居申込み情報データやポータルサイトの「賃貸経営」関連サイトでおおまかな間取別賃料相場や設備情報などを利用して、募集案にはある「仮説」を設けなければなりません。

やめるべきは流れ作業的事務

退去情報受付け後の募集資料作成、退去後のリフォーム工事見積り作成、物件の問題点を指摘しようとせず前入居者との敷金精算や請求業務に注力してしまう。

設備クレームの受付けを修繕業者の間に入って、修繕内容や現場確認時間が決まるまで延々と連絡の橋渡しを行なう業務は外注を真剣に考えるべきでしょう。

それぞれのルーチン業務の意味や目的を整理して、賃貸管理業務の最善の目的を達成するためには、現状分析と改善提案業務により注力できる体制を考えるべきです。

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