実測精算条件付土地売買契約

昨年末に決済を無事終えた土地売買契約の事例ですが、登記簿上の面積と測量結果の面積に10坪以上の差異が生じて珍しい売買契約の結果が生じました。

市街化区域内の住宅用地なのですが、昔所有者の屋敷があった敷地で用途に応じ、宅地と農地（畑）に細かく文筆されていた土地でした。その土地の一部を貸宅地として土地を借地人に貸し付け、残りは貸駐車場として運用されていましたが、借地人の病気入院等で借地上の建物取り壊し、借地契約解除となり、売却意向に至った経緯があります。

買主は本土地の所在特性（小学校に近い、親の住宅にも近い広めの土地）が気に入り、すぐに売買契約となりましたが、一部道路後退の必要もあり、実測の結果、土地面積の多少により契約単価で実測精算いたしましょう、との条件付き契約にした次第です。

実測結果は道路後退部分の面積を差し引いても全体で10坪以上多く、これは困ったなと買主様の了解と若干の端数金額切り捨てや固定資産税都市計画税日割り精算免除を売主様に了解頂き、残代金決済、引き渡しに至りましたが、あらためて契約事前の概算測量と実測精算の下限上限規定も契約に定めておくべきだった、と反省した次第です。

売主買主様双方にとって坪単価合意から現状の使用可能面積を特定できたので、契約金額変更はあったものの決済への影響が少なく出来たことは幸いでした。