株式会社加須不動産
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2017年12月31日
仲介現場の舞台裏

市街化調整地域内に店舗建築可能か?


市街化調整区域内に何ヶ所か土地を持つオーナー様の依頼で販売活動を開始したところ、この土地に「店舗」を建築したいのですが、との相談がありました。

基本的に「住宅」建築確認申請は可能


市街化調整区域内でも地目は宅地、しかも土地所有者が以前自宅を構えていた「元屋敷敷地」の土地ですから、市役所に確認しても「住宅の建築確認申請は可能」な指定区域内(34条11号区域内)であることは間違いないのです。

問題は「店舗」建築用土地として契約書、重要事項説明書に記載できるかどうかです。

第34条第1号後段部分の店舗に該当するかどうか

「第34条第1号(後段部分)

主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する日常生活のため 必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する 建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為」

に定める許可基準に該当するかどうか詳細を確認する必要がございます。

該当する業種は、日常生活に必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む小売業、修理業 またはサービス業で、次に掲げるものとします。 なお、次に掲げる各業種は、日本標準産業分類に基づくものであり、細分類の業種(野菜・ 果実小売業及び農器具、自転車等の修理加工店を除く。)を列挙しています。また、各業種は 細分類に定義されている品目を総合的に扱う店舗をいいます。

そこで具体的な業種を調べると…立地基準があり、「所定の戸数」と「敷地等の規模」に「その他条件」がある事もわかります。

購入を検討されている方に市役所建築開発課に行って具体的相談票を提出して

行政関係の許認可見込みを確認してから、契約申込みの手続きに移行する流れを説明して了解頂きました。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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