株式会社加須不動産
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2017年11月22日
仲介現場の舞台裏

借地権底地解消の交換特例活用


30年間の土地賃貸借契約中で借地権を相続した土地上の住宅に住んでいますが、地主さんから土地を半分あげるから半分返してくれとの申し出がありました。この場合の課税上の取り扱いはどうなるでしょう。

対象土地の評価と現況


土地所在地は市街化区域内で国税庁相続課税路線価図の借地権割合はEの50%。

地主所有の土地約900㎡に借地権者が借地権を設定し住宅を所有居住中。

{底地・借地の交換条件案}

①両者とも1年以上所有の固定資産である。②両者とも交換のため取得したものではない。③交換後は両者とも同一の用途に供する。④土地の所有権時価は8000万円(相続税評価は6000万円)⑤借地権者、地主の関係は親族ではない。⑥交換後両者とも売却せずに所有し続ける。⑦土地を借地人50%、地主50%で分ける。

固定資産交換の特例の適用要件とは


以下の適用要件を満たせば、土地の交換で金銭の授受が無い場合、一定の要件を満たせば譲渡が無かったものとして課税を繰り延べる制度です。(但し、別途登録免許税、不動産取得税は課税されます)

{適用要件}

①固定資産を同種類の固定資産と交換し、②それぞれの所有者が1年以上所有していたもので有り、かつ、交換の相手方が所有していたものであり、かつ、交換の相手方が所有していた資産が交換の目的で取得したものでないこと、③交換により取得した資産(以下「交換取得資産」)を交換により譲渡した資産の交換直前の用途と同一の用途に供したこと、④交換取得資産の価額と交換譲渡資産の価額との差額が、これらのうちいずれか高い方の価額の20%以内である。

借地権と底地交換の効果


借地権と底地を本事例案のごとく交換し、それぞれの所有権とすることは、借地人にとって、自己が居住している土地が借り物であるという不安、土地の所有者にとって自己所有の土地であるのに自由に活用できないという不安があり、両者の不安を解消できる有効な手段と言えます。
この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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