等価交換取引の可能性

当社で取得した土地の売買を打診した隣地所有者に「取引するなら自分が持つ土地との等価交換で行えるなら考える」と別の物件を提示されました。可能性を調べます。

国税庁のホームページによりますと「個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。」とあります。すなわち、個人同士の不動産を等価である種類同士で交換する場合の特例（譲渡がなかった＝譲渡所得税無し）であるようです。

(1)　交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。
(2)　交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。
(3)　交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。
(4)　交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
(5)　交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

以上から考察すると、今回の事例では、適用要件の内、該当するのは(2)と(5)のみで、(1),(3),(4)には該当しないので、どうやら特例を適用するのは難しそうです。