株式会社加須不動産
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2017年11月14日
オーナー様用役立ち情報

青色申告をお忘れなく


収益不動産の購入や、相続で不動産を取得した際に青色申告の届け出をしておくと、利益が出ても損失が出ても税務上有利になります。

青色申告制度とは?


不動産による所得や事業所得、山林所得のある人が所得金額の計算で有利な取り扱いを受けることが出来る制度が「青色申告」です。青色申告をしていないものは「白色」と分類されます。青色との大きな値がは「特別控除の有無」です。

青色申告が承認されると具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。例えば、不動産投資を開始したその年の事業所得がサラリーマンとして得た給与収入と差し引いてもプラスで利益を出している場合。10万円が控除されます。保有物件が5棟10戸以上の場合は最大で65万円が控除されることになります。この控除制度は白色では適用されないため、仮に所得税率が33%のオーナーの場合、年間65万円×33%で毎年約20万円が特になります。

青色申告最大の恩恵は?


青色申告の恩恵を最大で受けられるのは、不動産事業の損失が他の収入額を超えた場合です。

仮に不動産投資事業を開始した年の給与所得が500万円、不動産所得がマイナス800万円の場合、両方の所得を合算してもマイナス300万円になりますが、不動産所得の損失を他の所得と損益通算しても生じる赤字分を「純損失」と呼び、青色申告では、この純損失を最大3年間繰り越して計算することが出来ます。白色申告の場合は、この純損失の繰り越しが出来ないため、2年目3年目の所得を抑えて税金の計算をすることができません。

「不動産投資は1年目に投じる金額(購入資金や建築資金等)が多いため、1年目から青色申告をしないと、その後の賃貸運営が上手くいかずに撤退せざるを得なくなる事例もある」と指摘されるのもうなずけます。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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