株式会社加須不動産
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2017年10月31日
賃貸管理の舞台裏

空き家相談士というポジション


空き家問題を解決するためには、空き家を取り巻く社会環境・法律・税務・登記・相続に関する知識やリノベーションを行う際の建築に関する規定等の多岐に亘る知識と技量が必要とされます。

専門知識の習得が前提


「空き家相談士」という名称が信用されるためには、専門知識の習得が前提となります。

まず、平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を理解すること。次に賃貸借契約や保証契約・不法行為等実際の紛争解決に関する様々な方法、重要な強制執行手続きと行政代執行手続きを学ぶことが求められます。

税務については、空家に関する固定資産税都市計画税、所得税、中古資産の耐用年数や不動産の譲渡所得税、相続税・贈与税や遺言・後見制度について、建築については空家の活用の運用方法や解体工事知識、建築基準法の改正やコンバージョン、リフォーム等の進め方の知識を習得することが重要です。

空家相談士の法令遵守


空家相談士の相談業務は、報酬を得て、相談者のプライバシーにも関わる内容を聞いた上で、問題の解決方法、物件の適切な処分或いは活用方法の提案を行うための相談(コンサルティング)です。したがって、依頼者との信頼関係を築いた上で業務を遂行することが必要で有り、実際に「コスト」がかかる業務項目については、事前に費用見積書を提出し依頼者の承認を得ることが必要です。

業務上知り得た秘密を守る守秘義務を厳守し、同時に社会的なモラルを守らなければなりません。

宅地建物取引士との関連性


宅地建物取引士のポジションは依頼者が既に依頼の内容を自分で大枠決めており、具体的な取引条件や媒介の進め方を取引士が精査して「媒介契約書」或いは「業務委託書」の内容に具体化します。

空家相談士のポジションは依頼者が自分所有の或いは相続予定の物件をどのように処分或いは活用していいのかわからない状況下でのコンサルティングになりますので、相談を受ける段階で「現況の問題把握」「解決法の選択肢」「仮説を立て提案する」ステップを踏みながら依頼者にとって利益を最大化する解決法を検討する業務が対象になります。

宅建業法の枠を超える場合も想定しつつ、モラルを守り、依頼者の信頼を得るのが、空家相談士というポジションではないでしょうか。(関連協会からの受講案内を見た範囲での感想でございます。)

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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