株式会社加須不動産
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2017年10月30日
賃貸管理の舞台裏

孤立死年間1万7千人超の時代


昨年1年間に誰にも看取られず自宅で亡くなった一人暮らしの人数について、読売新聞が全国47都道府県警と東京都監察医務院に取材したところ19道県と東京23区で約1万7千人に上ることがわかりました。

統計はいままで推計値しかなく


孤立死に関する統計は、特定の自治体だけの数値や民間の研究機関による推計値しかなかったらしく、公的機関が把握する実数が一定規模で明らかになるのは初めてと見られます。

孤立死の法的な定義はなく、国による全国規模の調査も行われておりません。読売新聞は今回、東京23区で起きた事例の調査、分析を長年行っている同医務院の定義を参考に「自宅で死亡し、警察が検視などで関与した独居者(他殺、自殺を除く)」を孤立死と位置づけ、人数を全国47都道府県の警察本部に確認しました。

1調査区エリア当りの平均孤立死数?


東京23区+19道県の合計人数が1万7千人超ですから、全42調査区で割ると、1調査区での平均人数=17000÷42=404~405人という計算になります。

これをかってに埼玉県内全宅連16支部数でさらに割ると404.5÷16=25人にもなるんですね。賃貸管理業へのインパクトという基軸で推定すると、持ち家比率0.6程度を前提にすると支部内に年間10名程度の孤立死案件が生じる可能性があると言えましょう。

警察の検視があると、近所の住民は察知しますから、賃貸住宅の場合、「告知事項あり」の備考説明は必要になってきますが、今後、この孤立死案件増えてきそうな予感がいたします。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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