株式会社加須不動産
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2017年10月26日
賃貸管理の舞台裏

老朽化アパート立退き交渉依頼


廊下や階段等共用部分の傾斜が顕著なアパート契約更新業務を貸主に対して拒否してから同オーナーでは修繕・建替え・専門業者へ現況売買の選択肢を検討していましたが、忘れかけていた所に建物取り壊しを決めたので残りの入居者立退き手伝いの依頼です。

宅建業者として出来る事と出来ない事


本依頼の背景については詳しく説明頂けませんでした。そこを省略して、現入居者への通知と立退きのサポートを期待されても、正直困惑するところはあります。何故なら、

「宅建免許業者は基本的に他の士業(弁護士、税理士、司法書士、行政書士)の資格独占業務を侵害してはいけない」というのが当社の基本姿勢です。従いまして、同オーナーからの立退き交渉業務依頼に対しては、弁護士法72条抵触の可能性も有り、専門の弁護士を紹介するか、オーナーご自身で立退きに関する条件を含めた通知内容を作成頂き、その内容を単に伝達する代行業務のみ行い、具体的な条件折衝はオーナーと入居者間で直接行って頂き、立退き後の新規物件の仲介斡旋業務を当社で行う、という提案をいたしました。

問題表面化からの方針提示まで時間かけすぎが問題


そもそも、本問題が表面化してから既に3ヶ月以上経過しています。当社から問題提起して、目下の建物現況では現入居者との契約更新業務を行うこと自体憚れる、と当初は当社で契約仲介した入居者に対して契約更新を行わない旨の通知を出しています。しかし、現建物からの退去を勧めたり、他の賃貸物件の紹介を先行して行うことは現建物オーナーの利益に反しますので、オーナーからの明確な意向が無い限り、当社は関連したサポートを行えませんでした。

その後、「修繕すれば、現建物はまだ使用可能、と言っている業者がいる。」とか「現況の建物をそのまま購入してくれる業者もいるらしい。」と弁明するオーナーにより、時間は無為に過ぎてしまった感があります。

以上の経緯に見られる入居者のリスク回避優先という視点欠如がオーナーに感じられたので、積極的な立退き交渉サポートからは身を引こうと判断した次第です。代わりに当社が以前ネット顧問契約で法律相談頂いた県内の実績ある法律事務所を紹介することにしました。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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