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2017年10月17日
オーナー様用役立ち情報

いらない不動産は売却現金化する


親から相続した使っていない土地、空室だらけの賃貸アパート、持っていても仕方が無い不動産でも、所有を続ければ毎年固定資産税がかかり、子供が相続すれば相続税がかかります。

相続対策には順番がある


相続対策というと相続税納税対策を考えがちですが、実は相続対策は次の順序でしなければならないと言われています。

1,財産の分割の検討(争いを起こさないよう対策を考える)

2,納税資金対策(資金の準備)

3,相続税対策(生前から節税する)

相続発生後に子供が困るのは、争いが起きると言うことと、2の払わなければならない相続税が支払えないことです。

例えば預金1億円を子供たちが相続したとき、相続税額が仮に2000万円かかっても子供は相続した預金の中から支払うことが出来ます。しかし、土地1億円を相続してしまうと子供は相続税2000万円を自分が持っている預貯金から支払わなければなりません。そこでオーナーの皆さんは相続税対策で税金を減らすとともに、お子さんの納税資金についても考えてあげなければなりません。

相続税が納税期限まで払えない場合


相続税は現金で一括で支払うことが大原則です。これが不可能と認められる場合には、分割払い(これを「延納」と言います)が出来何年かに分けて支払うことになりますが、この場合は定められた金利を支払わなければなりません。

さらに分割払いも難しいと認められた場合には、不動産そのもので支払うこと(これを「物納」と言います)が認められていますが、これは一括でも分割でも支払い不可と認められた場合だけです。

子供に預貯金があれば物納は出来ず、預貯金が無くても相続税を支払える程度の収入があると、その収入で分割払いが出来ると判断され、やはり物納は認められません。

そのような事態を避けるためにも不要な不動産を処分して現金化することが大切なのです。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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