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2017年10月16日
賃貸管理の舞台裏

家賃の消滅時効は何年?


家賃を滞納して室内に残置物を残したまま夜逃げした賃借人に関する質問です。自力救済が禁じられており、建物明渡しを法的に確定させるには訴訟をしなければまりません。

滞納家賃債務に明渡し裁判にかかった費用請求は?

家賃の消滅時効期間は5年です。そのため、支払時期から5年を経過すれば、賃貸人(貸主)からの請求に対して消滅時効を主張して支払いを免れることができるようです。
ただ、家賃の支払時期から5年を経過する前に、賃貸人が賃借人(借主)に対し滞納家賃の支払いを求める裁判を起こすと時効は中断されますので、夜逃げした賃借人の所在を突き止めれば、滞納家賃債務に加え、建物明け渡し完了までの家賃や明け渡しが遅延した損害金、荷物の保管費用等の強制執行にかかった費用などについても支払いの義務を負うことになります。

差し押え等の強制執行の権利を債権者は持つ

荷物を置いたままでは他の人に賃貸もできないため、莫大な費用が請求されるということです。たとえ、賃借人が荷物を全て持って逃げた場合でも、賃貸人は、その賃借人との賃貸借契約を解除して終了させることになり、少なくとも、契約終了時点までの家賃について支払いの義務を負うことになります。これらの債務金額を賃貸人が賃借人に請求する権利は明渡し裁判完了後も残っていますので、債務者の財産差押等の強制執行を申し立てる権利を(元)賃貸人は持っています。

(元)賃借人がこれらの債務支払い義務を免れるためには「自己破産」を申し立て、免責決定を得るしか無いようです。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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