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2017年10月13日
オーナー様用役立ち情報

広い土地に住む人は引越し検討を


相続税の計算をする上で自宅については土地の評価額を最大で330㎡まで80%に減額してくれる特例(小規模宅地等の特例といいます)が認められています。

特例の土地面積制限はあるが金額制限は無し


減額される土地の面積には330㎡という上限がありますが、金額に制限はありません。都心の高い土地でも地方の安い土地でも一律に330㎡までは80%減額できることになっています。

たとえば、評価額が1億円の二つの土地があったと仮定します。

Aの都心の土地は330㎡、Bの地方の土地は3300㎡で面積が1対10ですから単価が10倍も異なる例です。

A土地は330㎡以内なので条件を満たせば小規模宅地等の特例によって80%減額対象となります。従って1億円の評価が8000万円減額されて2000万円になり、相続税はこの2000万円評価額に対して課税されます。

B土地は上限の330㎡までしか減額されませんから、減額される金額は800万円しかなく、土地の評価額は9200万円となってしまいます。

同じ1億円の土地なのに7200万円も評価額が変る。相続のことだけを考えると、「地方の広い土地に住んでいる人は都心に引っ越すと得になる。」という事になります。

総合的に判断する


もし引越しできる状態であれば、都心に引っ越すことで相続税の額を大幅に減らすことも可能です。

都心部への引越しは小規模宅地等の特例が使えない場合でも相続上のメリットがあります。相続税や贈与税に於いて土地は「路線価」に基づいて評価をしますが、一般的に地方だと相場の7割から8割程度、都心部では5割程度の所もあると言われています。

ですから子供のことを考えたら地方の土地を相続させるより、都心部の土地を相続させた方が実際の価格と比較すると税金負担が軽くなる傾向にあるのです。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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