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2017年10月13日
賃貸管理の舞台裏

保証人センターに連帯保証人を頼んでいる


賃貸借契約更新時に従来の個人連帯保証から家賃債務保証会社への連帯保証条件へ切替をお願いしていたところ、ある賃借人から「今まで保証人センターにお金を払って印鑑を貰っていたのは今後どうしたらよいか?」との質問が来て新事実が判明したのです。

個人の連帯保証人には前提があったはずなのに


契約申込時には契約者の連帯保証人の条件として「三等親以内の親族」を原則としていたのですが、おそらく最初の契約時には「親族」の了解を得ていたのが、何回目かの更新時に事情があって実印を貰えず、やむなく保証人センターに有料でも依頼したのではないでしょうか。

当社としても「保証人センター」に登録されている連帯保証人に対する担保は判断しがたいので、家賃債務保証会社への保証契約の切替を行って頂くよう、保証料の違い等も含めて説明しました。

今回の切替で実体が浮き上がってくる可能性も


たぶん当社管理の賃貸住宅で他の入居者に於いてもこの様な「赤の他人にお金を払って連帯保証人を頼む」契約実体が浮き上がってくるかもしれません。

賃貸住宅の契約更新事務の目的は「入居者の実態・家族構成の確認」「連帯保証人に連帯保証を継続する意思の確認」双方があります。オーナーさんにとっては2年ごとに事務手数料を負担するのはどうかな、と言って契約自動更新特約を考える事もあるかと思いますが、管理業者が更新時にこの様な確認をしない事によるオーナーにとってのリスクの方が高くつくのではないでしょうか?

何か事故があってからでは、契約解除や変更手続きに困難が生じると思いますから、家賃債務保証会社への切替はこれからもオーナー様に勧めていきたいと思います。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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