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2017年10月13日
仲介現場の舞台裏

宅建業法改正による「建物状況調査」


平成28年5月27日に宅建業法の改正法案が成立しておりますが、「建物状況調査」については平成30年4月1日より施行されますので、今から準備が必要です。

建物状況調査とは?


宅建業法上の「建物状況調査」とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。

建物状況調査は調査に係わる一定の講習を終了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が既存住宅状況調査方法基準に基づき行う調査です。

既存住宅状況調査技術者以外の者(例えば宅地建物取引士のみ資格を有する者)による調査は、宅建業法上の建物状況調査とは言えません。(「ホームインスペクション」や「住宅診断」等様々な名称のサービスが提供されていますが、これが宅建業法上の建物状況調査に該当するかどうか個別に確認が必要です。)と説明されています。

既存住宅売買では必ず建物状況調査実施が必要か?


建物状況調査の実施は義務ではありませんが、建物状況調査を行う事で調査時点における住宅の状況を把握した上で、売買等の取引を行う事ができるため、取引後のトラブルの発生を抑制することが出来る等のメリットが期待されます。

客観的な調査数値が伴う住宅の仲介は顧客の信頼を得る上でも有効な手段ではないでしょうか?

建物状況調査の調査対象部位は?


建物の構造耐力上主要な部位及び雨水の浸入を防止する部分が調査対象部位です。

具体的には工法により異なりますが、構造耐力上主要な部位に関して「基礎、土台及び床組、床、柱及び梁、外壁及び軒裏、バルコニー、内壁、天井、小屋組」、雨水の浸入を防止する部分に関しては「外壁、内壁、天井、屋根」が一般的です。

オプション調査を依頼する場合を除き、建物状況調査を実施するものによって調査対象部位が異なることはありません。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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