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2017年10月10日
賃貸管理の舞台裏

貸店舗の契約管理


オーナー自身で営業していた惣菜店が他の場所へ移転したため空きになった店舗の新規募集が実り、テナント(個人事業)さんの申し込みが入りました。さて、契約作成で注意すべき事を整理して特約条項にまとめます。

本当は事務所系に貸し出したかった


2階建ての建物で2階部分は学習塾テナントに貸し出し中です。自身が1階部分で惣菜類調理販売と乾物商品の販売を営業していたため、調理をすると、物件の汚損が進むこともご存知ですから、本音では調理を行う飲食店系よりも事務所系のテナントに貸し出したかった様です。

従って、食品の調理販売を目的とした賃貸借契約では、「店舗内改造可能な範囲」「エアコン・換気扇等の付帯設備の修繕義務・交換費用の負担区分」「室内模様替え改装部分の原状回復免除の有無」「看板設置位置の指定」「敷地内駐車スペース利用可能範囲の指定」等々を具体的に記載して、「こうしたい場合は、どうするの?」の質問を極力消していく作業も必要です。

重要事項説明書は定型書式、契約書はアレンジで


重要事項説明書は全宅連の定型書式があるのでダウンロードして個別事項を記入していきますが、契約書案は定型書式だけでは、賃貸債務保証会社の利用他、飲食業に特有の具体的な取り決め等をカバーしきれないので、オリジナルで契約条項を増やして作成していきます。

保証会社を使うので賃料滞納に関する督促業務は当社が直接行うことはありませんが、テナント営業中の様々なオーナーとの交渉事項に関して連絡窓口になることも想定して「想定問答集」を作るような感じで「特約条項」をリストアップしていくと後日役に立つことでしょう。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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