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2017年10月05日
オーナー様用役立ち情報

墓や仏壇は生前に買っておく


相続税では基本的にすべての財産が課税対象となるのですが、墓地や墓石、仏壇などの財産は、相続財産ではあるものの相続税のかからない財産として取り扱われます。

仏壇や先祖代々のお墓がない場合は生前に買っておく


ですから、これらを生きている内に買っておくと、その分だけ相続税の節税になります。とくに墓地は数百万円するものも有り大きな節税効果があります。

ポイントは生前に購入しておくこと。亡くなった後に相続人が購入すると、それは相続をした現金で購入をしたことになり、その(金額)分が相続税の対象に含まれてしまいます。また、代金の支払いが終わっていなければ相続税がかかってしまうことから、借金をして墓地を購入した場合や仏壇の代金をまだ支払っていないような場合、未払い分は相続税の節税になりません。

したがって購入したらすぐ代金を支払うようにしましょう。

その他自分のすべき費用の支払いも済ませておく


相続財産の関係で、親が支払っておける費用があれば、生きている間に支払っておくことで、相続財産を減らすことが出来ます。たとえば、土地の測量図がなければ、土地の測量を生前にしておくことをお勧めします。相続した土地を売る場合や土地で相続税の物納を申請する場合には、土地の確定測量図が必要です。そのためには、土地家屋調査士に依頼して官民(官有地と民間地)と民民(民間地同士の)境界確認申請を行い、境界線を確定して土地の面積を明確にしなければなりません。

実際の土地面積が登記簿の土地面積と異なっていることもあります。俗に言う縄延び(実際の面積が登記簿より大きい)、縄縮み(実際の面積が登記簿より小さい)が見られることもあり、売買取引に影響してきます。

加須市内の場合ですと、家屋調査士に確定測量図作成までの費用で20万円から30万円の間くらいかかります。自分の所有地の測量図の有無を確認して無ければ、早めに頼んだ方が宜しいですよ。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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