(本店)09:00 - 17:00(花崎店)09:30 - 17:30
(本店)月曜定休(花崎店)木曜定休
2017年10月03日
オーナー様用役立ち情報

税金を支払う節税対策?

確定申告をしていないサラリーマンの方や主婦の方は「税金なんて払いたくない」とお思いになるでしょう。可能な限り税金がゼロになるように節税対策をすることは大事ですが、税金はトータルでいくらかかるかを考えなければ結局は損をしてしまいます。

相続財産は多く,贈与できる子供は一人だけの場合


「相続財産がたくさんある」「贈与できるのが子供一人だけしかいない」という場合には、110万円の基礎控除を使った贈与だけでは相続財産を減らし切れず多額の相続税がかかってしまいます。

このような場合には、【贈与税を支払ってでも、子供や孫にお金をあげたほうがトク】ということがあります。

相続税と贈与税の試算比較をする


相続税は財産が3億円を超えると税率は50%、6億円を超えると55%となり、半分以上も税金で取られてしまいます。それでも、一般的には相続税よりも贈与税の方が税率は高いので、贈与するよりも相続にした方が税金が安く済むというのが通説です。

ところが、たとえば、年間400万円の贈与をする場合、税率は15%なので、510万円贈与して基礎控除110万円控除後の400万円に対して×15%-10万円で贈与税1回当たり50万円。これを10年贈与続けると、合計5100万円の贈与となり、贈与税は500万円。

贈与開始する際の相続財産が5億円あり、贈与をしないで10年後に支払う相続税は5億円×50%ー4200万円=2億800万円 に対して

毎年510万円の贈与を続けた場合、10年間の贈与税額が500万円。相続税の金額は10年後の財産4億4900万円×50%-4200万円=1億8250万円なので10年間の贈与税+相続税合計=1億8750万円

10年何も相続しなかった場合の相続税額2億800万円に比べてトータルで2050万円の節税になっています。

贈与税率と相続税率の関係によって、このような節税計画を10年単位で設計する事も可能なんですね。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
arrow_upward