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2017年09月28日
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公正証書遺言が無効になる場合


法律の専門家である公証人が証人立ち会いの下に遺言書を作成する公正証書遺言は、遺言の中で最も確実な形式とみられています。ところが、弁護士税理士さんの相談事例の中では、そんな公正証書遺言でも無効になる場合がある、と言うのです。

遺言内容と本人確認の問題


まず、遺言内容が公序良俗に反したもの。また、第三者による「なりすまし」が判明すると、それも認められません。最近、東京都内の不動産高額取引で「なりすまし詐欺」事件が起きたように、ごくまれとは言え起きる可能性が無いとは言い切れません。

また、遺言書作成上の手続きに不備があった場合も無効となります。「日付なし、何月吉日といった書き方は通用しません。遺言者の署名も不可欠で。遺言者が遺言の趣旨を口授した内容を筆記した公証人が読み上げの手続きを取らなかったことで裁判で争われたこともあるそうです。でも、実際には公正証書遺言なら公証人が介在し証人2人以上の立ち会いが必要なので、かような不備は考えにくいのですが。

遺言能力の否定=遺言無効確認訴訟


現実問題として弁護士への依頼で一番多いのは、認知症を前提とした遺族からの「遺言無効確認訴訟」だそうです。

例えば「まだらぼけ」は医学的には認知症として扱われることもありますが、本人は時として正常な判断も出来る。なので、正常なときに公証役場に出向けば遺言の作成に問題はない。内縁の妻や子供が遺言者に迫り、我田引水の自分に有利な遺言書を作成させてしまった場合に、果たして作成時に遺言能力があったのかが問題になります。

裁判では、遺言作成当時の年齢や症状、遺言してから死亡するまでの間隔などが考慮要素となります。しかし、すでに遺言者が亡くなっている状況で公証人への尋問だけが決定的に重要になるのですが、公証人はまず遺言能力がなかったとは言わないでしょう。

遺言者の立場で言えば、かような「遺言能力」を指摘されるだけでも不本意です。早めに遺言書を作成して、公正証書遺言でもその後遺言人を取り巻く生活環境が変化した場合は「撤回」として、新たに前の遺言と矛盾する内容の公正証書遺言或いは自筆証書遺言を作れば、そちらの遺言が優先されますから、適宜アップデートしていけば良いと思うのです。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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