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2017年09月27日
仲介現場の舞台裏

空家問題は誰が解決できるのか?


社会問題化している空家、空地問題です。もともと地域内には昔からあったのですが、団塊世代という人口の大きな塊が相続を受ける世代になってきたときに一気に顕在化してきたものとも言えます。

空家再生のボトルネックは機能よりも「市場価値」


全宅蓮他各不動産事業者団体が行政とタイアップしながら各地方自治体ごとに「空地・空家バンク」を設立していますが、各自治体それぞれで進捗や取組姿勢に温度差があるようです。

それは、おそらく、自治体にとっては、本問題を解決するための各種法令条例の変更やそのための予算組みであり、民間業者にとっては、空地空家を再生するための資金と再生後市場に貸し出したり、売却する際の「市場価値」において、大都市圏と地方都市間では格差が歴然だからです。

機能を再生するための専門知識は、建築士が関与しないと出来ません。そのための企画設計料は当然有償になります。リフォーム費用も利用者に訴求するためには、それなり金額がかかります。利益が出せる金額で賃貸或は売買できないと、その再生事業は断念せざるを得ないのです。

ここに空家問題再生のボトルネックがあるように思えます。

大規模空家に対して地域再生の為に公共予算支出か?


地方の1棟1棟の戸建空家ならば、個別案件によって建物取壊後更地販売か、建物再生後再販或は貸し出しという事でしょう。

空家問題は団塊世代が相続される側に回ると、都市生まれ年育ちの世代へと相続されることになります。その世代の出生率が著しく低いことから、次は都市部に於いて空家問題が顕在化してきます。

その際には、中高層マンションという、建替えや取り壊しが極めて困難な物件まで含まれてきます。老朽化した大規模住宅が1棟丸々空いてしまっているという問題があちらこちらで見られる可能性もあります。

これらの問題解決に取り組んでいくことが出来るのは地域に根ざした宅建業者、宅地建物取引士だけでは無理です。(期待されるのはいいのですが、論理的に考えてください)

大規模な空家問題解決には、民間では大規模な資金と公共的な財政出動が欠かせないでしょう。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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