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2017年09月25日
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配偶者の税額軽減特例を活用する


相続税の計算では、誰が財産を相続するかによって相続税の金額が変わることがよくあります。子供が税金で揉めないようにするためには、このことを理解しておくことが大切で、そうしないと親心からしたことが逆に子供の税金を増やしてしまうことになりかねません。

子供を思う親心は


配偶者が亡くなったら、自分は老後の生活をしていくうえで最低限の財産さえ相続できれば、あとは子供に財産をあげて子供の生活を楽にしたい。子供思いの親なら、そう考えても不思議ではありません。しかしながら、この親心は余計な相続税を発生させることになりかねません。

「相続税は、相続する財産がいくらかによって決まるのだから、誰が相続するかは関係ないのでは?」と考えがちですが必ずしもそうではありません。

配偶者の税額軽減の特例


配偶者が財産を相続する場合は、配偶者が取得する財産が、

①1億6000万円以内 ②法定相続分以内(子供がいる場合は2分の1以内)

のどちらかであれば、相続税がかからないという「配偶者の税額軽減の特例」があります。ですから、自分と子供とで財産の配分をするときには、まず最低1億6000万円までは自分が相続するなど配偶者の税額軽減を上手に使えるようにした方がムダな税金を減らせます。

100億円の財産があっても配偶者は50億円までは相続税がかからないのですから、いくら子供がかわいいと言っても相続税のことを考えれば少なくとも財産の半分は配偶者が相続をするのが得策と言えましょう。但し、その配偶者が次に亡くなったときの「二次相続」でかかる相続税も考慮しておく事も必要です。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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