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2017年09月23日
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公正証書で遺言書を書く


自筆証書遺言、秘密証書遺言には、いくつかの欠点が有りますが、これを解消してくれるのが公正証書遺言です。三つの遺言書の内、無効になる可能性が最も少ない確実な遺言書です。

公正証書遺言のメリット


◎専門家が作成するため遺言が無効になることがない。

◎原本が公証役場で保管されるため紛失の恐れもない。

◎どこの公証役場でも検索をかけられるので、遺言書があるかないかわからないとき探すことが簡単にできる。

◎裁判所の検認手続きが不要。 と言ったメリットがあります。

公正証書遺言は、公証役場という所に行って、公証人という専門家に遺言書を書いてもらいます。公証役場は全国各地にありますので、インターネットなどで調べれば近くの公証役場が見つかります。

公正証書遺言の作り方


まずは、公証役場へ行って公証人と面談します。予約はしなくても構いませんが受付順ですから公証人の手が空いていないと待たなければなりません。できれば面談の予約をした方が無難です。

公証役場では、公正証書遺言を作りたい旨を伝え、公証人に配偶者や子供など相続人の情報と自分の財産の情報、そしてどの財産を誰に相続させるかを伝えます。公証人はみなさんの話した内容を書き起こして遺言書として書面にします。

書面にした遺言の内容は公証人が読み聞かせて内容を確認するので、このとき証人が二人以上必要になりますので信頼出来る人にお願いして同席して頂きます。

もし、みなさんが病気などで公証役場に行けない場合は、公証人を自宅や病院に呼ぶことも出来ます。但し、校正証書遺言を作成するには、相続財産の価額に応じて費用がかかること、そして証人が二人必要なため、証人に遺言の内容を知られてしまうと言ったデメリットもあります。

大凡の目安ですが、公正証書遺言の作成費用は相続させる財産が1000万円だと1万7千円、1億円だと4万3千円です。手数料は財産が増えれば増えていくことになります。

公正証書遺言を作ろうと思ったら、事前の準備として、箇条書きでも遺言書の原案を作っておいた方が良いでしょう。そして原案を公証人に説明するための資料を集めておきます。遺言者の実印、印鑑証明書、遺言者・相続人・受贈者の戸籍謄本、住民票、不動産登記簿謄本、不動産の評価証明書(土地、建物)、財産の明細一覧表などが必要になります。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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