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2017年09月22日
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遺言書通りに相続されない場合


遺言書は法定相続分より優先されますから、遺言書を作成しておけば自分の考え通り財産を相続させることができると言われています。ところが実際は100%そうなるとはいえません。

遺言を残す人の遺志<相続人全員の合意


意外と知られていないのですが、遺言書に書いてある財産を相続する人が法定相続人だけの場合、法定相続人全員の合意があれば、故人が書いた遺言と異なる分け方で相続することができます。

たとえば、あなたが「奥さんに自宅、長男には預金、次男には株式」という遺言を作成したとしても、当人たちは「奥さんが預金、長男は株式、次男が自宅(不動産)が欲しいという事もあります。このような場合、ご家族は必ずしもあなたの遺言に従う義務はありません。三人が話し合って合意すれば自分たちの思い通りに相続をすることができるのです。

故人の遺志も、相続人たちの合意には勝てないというわけです。

財産を分ける方法は主に四種類


今まで主に「遺言書」と「遺産分割協議」を説明してきましたが、相続財産を分ける方法は次のように四種類あるということを認識しておきましょう。

①遺言による分割:遺言書に書かれたとおりに分割する方法です。記述のように法定相続分より遺言書の方が優先されます。

②協議による分割:遺言書がない場合などに、配偶者や子供が集まって協議する一般的な分割方法です。法律では民法907条に定められていて、この1項が「遺言よりも相続人全員の協議・合意の方が優先する」と解釈されています。

③調停による分割:遺産分割協議が調わないときのほか、協議できないとき、家庭裁判所に「調停」をお願いする分割方法です。

④審判による分割:遺産分割の協議が調わなかったり、協議出来なかったりする時に、家庭裁判所に遺産分割の「審判」を請求することで分割する方法です。

相続人全員の合意が不可の場合は遺言書が優先


法定相続人の他に遺言執行者(弁護士等)がいる場合は、遺言書と異なる財産の分け方をしようとする場合、遺言執行者の承諾も必要です。

なお、相続人の内一人でも納得しない人、非協力的な人、行方不明者などがいる場合は、合意が出来たとは言えず、遺言書が優先されることになります。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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