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2017年09月17日
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相続税の申告期限


実際に相続が始まったとき、そのスケジュールで子供が一番きついと感じているのが、相続税の申告です。相続人は相続開始日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。

相続税の申告をするには?


相続税の申告をしなければならないのは、財産が今回改正のあった基礎控除額(3000万円+600万円×相続人の数)を上回る方のみですが、

相続税の申告をするには、相続人を特定し、誰がどの財産を相続するかが決まっていなければなりません。(この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます)

つまり、相続人は10ヶ月以内に遺産分割協議を完了させないと、相続税の申告に間に合わないのです。

申告期限に間に合わない場合


申告期限に間に合わないと、相続人は様々な「相続税法の特典」が受けられなくなったり、税金のペナルティを余計に支払わなければならなかったりします。

既に以前のブログで述べたように、*財産とその保管場所を伝える *相続に必要な情報を伝える *戸籍の収集作業を行う などが必要になりますので、被相続人がこれらの準備を事前に済ませていれば、相続人は申告作業をスムーズに進められます。

申告が不要な方も名義書換手続きを早めに


相続税の申告が不要で、相続に伴う名義書換手続きの必要がある方については極端なことを言えば、手続きに期限はありません。実際に、相続税が発生しない人に場合は、何十年も自宅等の名義をそのままにしたり、財産の所在がわからないまま放置している人もいます。

ただし、いつまでも放置しておくと、いざ名義書換などの手続きをしようとする時、面倒なことにもなりかねません。出来るだけ早めに手続きをしたほうが配偶者や子供たちにとってあんしんである事も子供たちに伝えておくことをお勧めします。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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