(本店)09:00 - 17:00(花崎店)09:30 - 17:30
(本店)月曜定休(花崎店)木曜定休
2017年09月13日
仲介現場の舞台裏

賃貸借で入居中使用注意事項特約は有効か?


たとえば、夫婦ともに80歳以上の高齢者が管理賃貸住宅に入居申込をされた場合、契約者はその夫婦の息子です(アパート近所に居住)。契約内容は2年の定期借家契約になりますが、認知症発症の可能性を考え特約を追加するのは可能でしょうか?

入居者の身体、精神の疾病による貸室適正管理不可の場合


入居申込者が高齢のため、期間満了までに認知症などの要介護状態になる可能性を考慮して、「賃貸人は契約期間内でも入居者の身体、または精神の疾病等により貸室を適正に管理することが出来なくなったと判断した場合、契約を解除することができる。或は入居者が要介護認定を受けた場合には契約を解除することが出来る。」との特約を契約に追加したいと考えましたが、法的な解釈、実際の特約の法的効果がどうなるかという問題は残りそうです。

入居者の身体的精神的状態ではなく迷惑行為の有無


身体的精神的疾病が発生したからと言って、すぐに契約解除要件には該当しないと考えられますし、要介護認定も解除事由には該当しないでしょう。例えば、認知症で徘徊が発生し、「近隣迷惑行為が発生して改善可能性がない」場合になって契約解除事由があると考えられるようです。

入居者本人が認知症により賃貸人からの契約解除意思表示を受領することが出来なくなっている状況下では、賃借人の連帯保証人又は子が意思表示受領の代理権を有する、旨の特約条項記載も必要になりましょう。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
arrow_upward