(本店)09:00 - 17:00(花崎店)09:30 - 17:30
(本店)月曜定休(花崎店)木曜定休
2017年09月04日
賃貸管理の舞台裏

個人情報保護法のコンプライアンス


あるアパートを申し込もうとする方から「同じアパートに住んでいるのはどのような方なのですか?」と聞かれた場合、個人情報保護法に抵触しない答え方は?

不動産管理業者等の個人情報保護法に対する意識


現在では個人情報保護法が全面的に施行されており、個人情報保護法を遵守していないと、顧客から個人情報保護法違反であるとして損害賠償請求を受けたり、罰則の適用を受けるなどのリスクを覚悟しなければなりません。

不動産仲介業者、不動産管理業者等は「個人情報」「個人データ」を第三者に提供することによって業務が成り立っていると言っても過言ではありませんから、不動産管理業者等は「何が個人情報に該当するのか」「個人情報を扱う場合のルールはどのようになっているのか」「リスクを生じさせないためには何に気を付けなければならないのか」を良く認識しておくことが必要です。

個人情報の定義


法第2条第1項では「個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することが出来、それにより特定の個人を識別することができるものを含む)を言う。」とあり、

個人情報には①本人の氏名、②特定の個人と識別できるメールアドレス、③防犯カメラに撮影された本人が判別できる映像情報等々が該当します。

物件情報については、物件情報それ自体からは特定の個人を識別できることができなくても、物件情報は「他の情報と容易に照合することができることになるもの」に該当しますので、原則として個人情報に該当するとされています。

共同住宅申込み直前の問い合わせへの対応


ある共同住宅の1住戸を申し込みしようとしている方に「同じアパート内にはどんな人が住んでいますか?」という質問に対しては上記で定義された個人情報に属さない範囲の情報である事を前提に、例えば職業(会社員、自営業)、家族構成(単身、夫婦、子連れ家族)等の情報でご案内するのが「質問の趣旨」に関する対応かと思います。

契約引き渡し前の段階で姓名や年齢(生年月日と関連)の具体的情報まで提供するのは、ある意味情報提供リスクが残っていると判断するのが無難でしょう。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
arrow_upward