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2017年08月09日
オーナー様用役立ち情報

家族信託で将来の生活を安心設計


自分の死後、残される家族に認知症や障害があり、安心の生活設計ができない。この様な問題の解決に脚光を浴びているのが家族のための民事信託(家族信託)です。

成年後見制度や遺言では対応できないケースもカバー


例えば認知症の妻がいる場合、これまでは夫が財産を相続させる長男に「妻の面倒を一生見てほしい」といった内容の遺言を作っていました。しかしながら、理由をつけて十分に面倒を見ないケースもよく見られます。これを改めて着実に妻が生活できるよう、設計するのが家族信託です。

信頼できる家族に財産を管理してもらうよう頼んで財産を信託します。認知症の妻や障害のある子供は故人に財産を託された人から生活費や入居する福祉施設の費用を受け取れるようになります。

家業(大家業)を継ぐといった時にも使える家族信託


この仕組みは家業を継ぐといったときにも使えます。事業を手がける親は、まだ元気なときに後継者にしたい子供と信託契約を結びます。貸している不動産や所有している株式を信託財産として後継者に託せます。事業承継を遺言に頼り、死後に後継者を明らかにすると、財産争いなどのトラブルから事業承継が失敗することも多いのです。

信託契約を結んでも、親に判断力がある間は「指図権」という権利を確保しておけば、議決権を行使することが出来ます。親が亡くなり、相続で株式が後継者意外に分割されたとしても、後継者が議決権をまとめて行使できるので事業に支障が出ることはありません。

家族信託を設計するプロの指導が必要


本人の意向を聞いて家族信託を設計する人は、遺言・相続、成年後見人の実務を知っているプロが不可欠です。財産を持つ側、引き継ぐ側が認知症になり判断能力が無くなったらどうするのかなど、様々な変化要因を想定しなければならないからです。

ただこうした設計が出来るプロの専門家は少ない。家族信託を活用するためには、口座を取り扱っている金融機関や公証役場で紹介してもらうのが良い、との意見もあります。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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