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2017年08月08日
賃貸管理の舞台裏

修繕義務を免れたい大家さん


相続したアパートや駐車場から毎月収入が入ってくるのに、何故か修繕義務から免れるように借主に連絡いただけないかと来店された大家さんもいらっしゃいます。

修繕義務免除のお願いはできますが借主が合意しないと


賃貸借契約により賃借人には定められた時期に賃料を支払う義務(民法601条)を負いますが、これに対応する形で賃貸人である大家さんはアパートを使用収益させる義務(民法601条)を負います。この場合の使用収益させる義務とは、賃貸借契約が賃料と言う対価を支払っている性質上、大家さんは賃借人の使用収益に支障が生じないように「積極的に」配慮する義務が生じる、と解釈され、その結果として賃貸人は修繕義務を負担する、という長々とした説明になってしまいますが、法的には家賃をもらっている以上修繕義務を免れることは出来ない、のです。

お願いして賃借人が合意すれば(家賃が以上に安いので云々の理由があって)免除されるでしょうが、合意しなければ「民法」の定めに従ってお互いの権利と義務を守りましょうよ、という事になります。

管理業者から賃借人に交渉は不可、大家さんからお願いしてください


当然ながら、賃貸借契約書を作成した仲介業者、管理業者として賃貸人の修繕義務免除の請求はできません。大家様名義で文書のみ代理作成して大家様から投函してもらうよにお願いしました。そもそも、このような「修繕義務免除のお願い」をすること自体、「大家業の資格なし」と判断せざるを得ません。大家様自身が健康上の不安を抱えている様子もあり、それを補助補佐する親族の方もいらっしゃらなければ、当社としても管理しようがなくなると思います。
この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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