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2017年08月02日
オーナー様用役立ち情報

成年後見制度見直しが行われます


本日来店された司法書士の先生から「成年後見人」としての業務遂行に関する苦労話を伺いました。成年後見の担い手は圧倒的な人材不足に加え、本人や家族がメリットを実感出来ない課題もあります。

差し迫ってからの申し立てが目立つ実態


最高裁が成年後見制度の利用申し立てをした人を対象に実施している調査によると、申し立ての動機は2015年分で「預貯金などの管理・解約」と「介護保険の契約」が合計で全体の6割弱を占めています。次いで「身上監護」(13%)「不動産の処分」(10%)「相続手続き」(9%)という順になっています。施設入所など介護のため親の預貯金を解約したり、不動産を処分したりすると言った差し迫った状況に直面してから制度を使う実態が伺えます。

来店された司法書士の先生の場合は、本人に差し迫った状況が迫り、しかも生活保護受給者だったり、高齢だったりの要因も加わり、市役所が本人ケアを担う補完機能としての成年後見を依頼するケースが多く、現在8名の成年後見人として登記されているとの事です。

現成年後見制度の課題と利用促進策


現成年後見制度の課題は、本人や家族が制度メリットをあまり実感出来ない点にあります。例えば、本人の支援内容は生活上の支援より財産管理が中心になりがちだと言います。「特に親族が後見人を務める場合は、本人からの相続財産をできるだけ減らさないため本人の意思を軽視する傾向もある」(福祉関係者)

成年後見は始まると基本的に本人の死亡まで続きます。この間、財産明細や収支状況について約1年ごとに家裁に報告する義務があります。成年後見人などの交代もよほどのことが無い限り困難です。

そこで、政府は制度利用を促すために対策に乗り出しました。昨年4月に議員立法で成立し、5月から施行した成年後見制度利用促進法に基づく同法では、国や地方自治体に利用促進基本計画の策定を求めており、有識者からなる利用促進委員会が計画に盛り込む事項を意見書としてまとめました。

成年後見制度見直しのポイントは?


その1,利用者本人がメリットを実感出来るように改善

▶財産管理だけでなく本人の意思決定の支援、身上監護も重視

▶成年後見人などの適切な選任や柔軟な交代

その2,地域ネットワークでの支援体制作り

▶成年後見人、福祉関係者などでチームを組む

▶チームを支援する協議会、相談を受ける期間を整備

その3,不正防止の徹底

▶預貯金の払い戻しのチェックを強化

さらには、従来の専門職に依存する体制に限界があるとの見方から、資格を持たない民間人にも研修制度を設け、研修受講者に成年後見の担い手を委託する方向で検討が進められているとのことでございます。

この記事を書いた人
鈴木 光浩 スズキ ミツヒロ
鈴木 光浩
埼玉県加須市で24年間不動産に関わる事業、取引を続けてきました。 最近は公益社団法人の理事職も兼任しています。還暦も過ぎたので 頑張らず、我慢せず、根性持たずのゆるゆるペースが仕事の基本ですが、 不動産売買の本質、賃貸不動産経営の本質的な問題について理解した上で 各種コンサルティングを日々行なっています。自分自身で収益物件の購入・ 売却、賃貸経営を実践しています。失敗も成功も経験ありますので案件に 適した提案が出来ると思います。趣味は心身の健康書籍の読書と将棋観戦。 世の中で起きていることを見ること、聴くことが好きで、好奇心に満ち、 ときたま書くことや写真を撮ることに夢中になります。
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